洪水対策
洪水対策
平成21年9月定例会（本会議）－09月25日
◆２番（弘瀬源悟）
豪雨災害時の避難のあり方についてお尋ねします。
本年８月９日、兵庫県佐用町は台風９号による豪雨に見舞われ、多くの犠牲者が出ました。心からお悔やみを申し上げます。
とりわけ痛ましいのは、避難所に向かう途中で増水した河川や側溝に流され、３世帯８人の方が亡くなったことです。この豪雨災害は多くの教訓を私たちに示してくれました。その中から、今回は豪雨災害時の避難のあり方について、本市の体制等をお尋ねします。
佐用町の豪雨における避難について、行政の避難勧告のタイミングや市民への広報が適切であったか、住民の避難行動が適切であったかという問題点が指摘されております。避難勧告のタイミングでは遅きに失したという指摘があり、また、大雨の音で避難勧告を聞き逃した住民がいたことも報じられております。住民の避難行動では、避難途中で流されて亡くなった方がいる一方、逃げ遅れて、仕方なく自宅の２階に避難した結果、助かった方もおられます。避難行動が生死を分けたことになります。
そこで、豪雨災害時の住民の避難に関する本市の体制について何点かお尋ねします。
１点目、避難勧告や指示の発令手順と市民への伝達方法。
２点目、浸水被害が発生した近年の豪雨災害時に避難勧告や指示が出された事例があれば、その概要。
３点目、住民の避難行動について、従来の啓発内容。
４点目、豊中市内には、住民の避難経路途中の川や水路に増水時の転落を防止するための防護柵等がない箇所が存在します。このことに対する市の認識。
以上の４点についてお聞かせください。
次に、豊中市の浸水対策についてお尋ねします。
本市では雨に強い下水道をめざして、平成11年に降雨確率年を５年から10年に見直した新下水道計画を策定し、浸水履歴のある箕輪、千里園地区等の浸水被害の低減を図るため、基幹となる幹線等の整備を進めてきました。その結果、平成18年８月22日の大阪府北部豪雨災害において、箕輪地区では浸水被害が報告されておらず、また、千里園地区でも広範囲にわたっていた浸水地域が大幅に減少しており、地域住民から安堵と感謝の声をお聞きしております。この間の関係各位のご努力に改めて感謝を申し上げます。
一方、本年２月に上下水道局が発表したとよなか水未来構想には、めざすべき将来像として、「快適な暮らしとまちづくりを支えます」とうたわれ、その施策の１つに浸水対策が掲げられました。そして、本年３月に発表された第１期実行計画では平成23年度までの３年間に実施する下水道管の整備が明記されており、実績として雨水整備率が80.3パーセントとなっております。このうち10年確率降雨に対する整備実績が6.4パーセントとなっており、残りが５年確率降雨に対する整備となります。
私が今回問題を提起したいのは、下水道管の未整備地域や５年確率降雨で整備されている地域の中には、件数が少なくても頻繁に浸水被害に遭っている市民がおられるという事実です。市民サービスには公平性が求められますが、10年確率降雨で整備された地域にお住まいの市民とそれ以外の地域にお住まいの市民の間で浸水対策という市民サービスの公平性は、残念ながら現時点では担保されていないと考えます。未整備地域等で頻繁に浸水被害に遭われている市民への何らかの対応が必要であると思います。そこで、４点にわたってお尋ねします。
１点目、未整備地域等で頻繁に浸水被害に遭われている市民が自宅等の浸水対策として角落としと呼ばれる止水板や排水ポンプを自費で設置している事例がありますが、市として助成金を出せないでしょうか。他市の事例の有無を含めてお聞かせください。
２点目、未整備地域等で頻繁に浸水被害に遭われている件数が把握できていればお聞かせください。
３点目、下水道管の整備には莫大な時間と費用が必要ですが、既設の古い管の流下能力を比較的安価に現在より高める方法がないでしょうか。例えばとよなか水未来構想では、下水道管の継ぎ手部から侵入した木の根が原因となる閉塞が紹介されておりますが、この閉塞を改善するだけで流下能力は回復します。上下水道局では計算上の流下能力をもとに、現に浸水被害に遭った市民の方に下水道管の能力不足ですと説明をしますが、その計算の根拠である管内面の粗度や平均流速などの現状を調査確認する必要がないでしょうか。
この観点から１つの提案があります。従来、豊中市が計画的に進めてきた下水道管の管内調査について、本年３月の建設水道常任委員会での私の質問に対し、「供用開始の早かった排水区を中心に調査を行い、この調査結果をもとに更新計画を作成」との答弁がございましたが、この調査対象地域に浸水被害地域を加えて管内面の調査を実施することを提案しますが、いかがでしょうか。
４点目、浸水被害に遭った場合、市民税減免等の経済的支援が必要と考えますが、現在の支援制度についてお聞かせください。また、その中で豊中市独自の支援制度があればお示しください。 以上で１問目を終わります。
◎危機管理監（梅田幸治）
豪雨災害時の住民避難に関するご質問にお答えいたします。
まず、１点目の避難勧告や指示の手順でございますが、豪雨などによる避難の呼びかけは、避難準備情報、避難勧告、避難指示の３段階ございます。このことを適正に発令するため、収集した情報を総合的に把握、確認する風水害対策本部会議を開催し、会議の結果、市内の広域にわたり避難勧告などを発令する場合は速やかに災害対策本部に切り替えるともに、必要な職員を招集、確保し、避難所の開設、広報などの体制を整えることとなっております。
また、避難勧告など市民への伝達方法につきましては、広報車による伝達、戸別訪問による伝達、自治会等の応援による伝達、広範囲にわたる場合は、必要に応じて報道機関などに要請することとなっております。
２点目の近年の豪雨災害時での避難勧告などの事例でございますが、床上や床下浸水などの被害は何度がございましたが、ここ十数年、避難勧告などの発令実績はありません。
３点目の住民避難行動についての啓発内容でございますが、まず、平成17年度に作成いたしました洪水ハザードマップの活用がございます。市役所、庄内・新千里の両出張所、サービスコーナー、消防本部、消防署と各出張所にて配布し、市のホームページでも見ていただけるようになっております。市民の方が自分の地区の避難場所はどこなのか、川や橋を越えずに安全に行くためにはどう行けばいいのか、避難時の心得はなど、確認いただけるようになっております。
洪水ハザードマップを活用した防災出前講座におきまして、避難の際の注意といたしまして、家の前にある程度の水が流れている場合、避難所へは避難せず、垂直避難ということで自宅の２階や近隣のマンションなどに一時避難していただくことなどを啓発させていただいております。また、毎年の出水期前に、風水害に対する備えや行動をお知らせしているところでございます。
４点目の市内における増水時に住民避難経路途中の川や水路に転落防止柵がない箇所についての市の認識でございますが、市が管理しております水路の延長は約90キロメートルで、そのうち道路と並行している水路の延長は約９キロメートルでございます。本市では交通安全上の対策として、水路と平行した道路は、計画に基づく歩道化並びにガードレールや転落防止柵を設置しておりますが、一部では水路に並行して家屋が連続して建ち並び、出入口が多く現存するなど、沿道条件から未整備の箇所も存在しております。
お尋ねの佐用町のような豪雨災害が発生した場合、本市の水路への安全対策の認識でございますが、現時点では国、府などから佐用町の豪雨災害に関する情報や資料の提供はございませんが、可能な限り情報収集と分析に努め、危険と判断する箇所につきましてはどのような対策を講じることが望ましいか、関係機関と調整を図るとともに、補助採択も視野に入れ、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、豊中市デジタルＭＣＡ同報通信システムの多角的活用についてお答えいたします。
まず、各家庭において自動的にスイッチを入れることができる戸別受信機の設置ができるかとのお尋ねでございますが、今回導入を予定しております通信システムには整備予定はありませんが、今後必要となった場合には設置できるシステムにはなっております。
次に、戸別受信機の設置の検討についてでございますが、今回のデジタルＭＣＡ同報通信システムを導入する際、同時に戸別受信機の設置も検討いたしました。検討の結果、戸別受信機本体の定価が２万円前後であり、一括発注を行った場合には、数量にもよりますが、受信機本体だけで最低１万円程度はかかると聞き及んでおります。仮に１万円といたしまして、全世帯に設置するとすれば、戸別受信機本体の額だけでも16億円を超える額になることや、戸別受信機本体とは別に個人宅へのアンテナ工事の必要性があること、また、すでに設置している他の市町村への聞き取りなどから、自主防災組織の役員など特定の方のみに設置した場合、情報伝達の責任、迅速性に多くの課題があると伺っており、現段階ではスピーカーでの放送とモーターサイレンの併用となったものでございます。
ご指摘のとおり、豪雨の際の雨音やその他さまざまな騒音にかき消され、スピーカーからの放送だけでは内容が聞き取れないこともあるかと思われます。そこで、この対策といたしまして、モーターサイレンを併用することにより市内全域をカバーし、サイレンが鳴った場合にはホームページやケーブルテレビを見ていただき、何が起こっているのかを確認していただくことで、より確実に伝達できるものと考えております。
また、ホームページやケーブルテレビを見ることができない方には、電話をしていただくことにより、自動応答にて正確に情報を把握できるような仕組みをあわせて整備することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎上下水道局技術部長（向川隆）
ご質問のうち、浸水対策に関わります４点のご質問についてお答えいたします。
まず、１点目の止水板や排水ポンプの助成に関してでございますが、個人で対応していただく浸水対策として、道路面からの雨水侵入を防ぐ止水板の設置や排水ポンプの設置、さらには雨水貯留施設の設置が考えられます。助成金につきましては、止水板や排水ポンプの助成事例はあると仄聞しておりますが、自治体の数など詳細については把握ができておりません。なお、環境対策との両面から、宅内雨水貯留につきましては、本市を含めまして助成を行っている自治体が多数ございます。
また、各個人で止水板や排水ポンプを設置して浸水対策を行う場合、地形や隣接する住宅の状況にもよりますが、地区としての合意形成が不可欠で、場合によっては新たな浸水被害を引き起こすケースも考えられます。したがいまして、現時点で助成金制度の導入は考えておりませんが、今後も引き続き他市の状況を調査研究してまいります。
今後も下水道管の能力向上及び流出抑制対策を基本とした浸水対策を推進する中で、止水板や排水ポンプなどの助成制度につきましては国、府の補助制度の活用も検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の未整備地域などで頻繁に浸水被害に遭われている件数でございますが、そのほとんどが10年確率降雨の下水道管未整備による能力不足により浸水被害が頻繁に発生している地域であり、現在把握しているところでは、上野西、本町、熊野町などの地区がございます。また、件数につきましては、各地区とも一、二件ほどと認識しております。
３点目の下水道管の管内面調査についてでございますが、ご指摘のとおり、下水道管の継ぎ手部からの木の根の侵入や、管内で発生した硫化水素によりコンクリートが腐食し、内面の滑らかさがなくなった下水道管は排水能力を十分発揮できなくなります。これに対応して、従前より合流管並びに分流汚水管に対して下水道管内のカメラ調査を実施しており、木の根の侵入など流下能力が低下しているものにつきましては、順次修繕工事を実施しているところです。
一方で、上下水道局では更新時期を迎える膨大な既設下水道管の維持管理、更新を一体的にとらえて、事業の平準化及びライフサイクルコストの最小化を図るため、平成22年度から計画的に既設下水道管のカメラによる内面調査を行い、下水道長寿命化計画の策定を予定しており、この計画に基づき、既設下水道管の健全化、延命化に対応してまいります。
この内面調査は、ご指摘の下水道管内面の状況や木の根の侵入状況などの把握を行うもので、浸水被害地域も含めて調査を実施し、下水道管の流下能力の向上についても対応してまいりたいと考えております。
４点目の浸水被害を受けられた市民の皆様への支援制度についてお答えいたします。
居住する家屋が床上浸水の被害に遭われた方と事業用資産に損害があった事業所を対象に共通する制度といたしまして、被災証明書の発行、災害による損失の確定申告、災害によるごみの収集と消毒があり、ごみの収集と消毒は、床上、床下浸水にかかわらず対象となります。
居住する家屋が床上浸水の被害に遭われた方に対する制度といたしましては、災害見舞金などの援助制度、市税・国民健康保険料の減免、児童生徒の就学援助制度、府立高校、工業高等専門学校在学生の授業料減免の制度がございます。また、事業用資産に損害があった事業所に対する制度といたしましては、大阪府・豊中市あっせん融資制度がございます。全般的な制度案内は危機管理室が行うとともに、個別具体的な支援につきましては関係部局が対応することとなっております。
また、浸水被害を含め、地震などの自然災害や火災などにより一定の被害を受けられた市民の皆様への豊中市の支援制度といたしましては、災害弔慰金の支給等に関する条例、同施行規則並びに災害見舞金等支給規則により定められております。その他、災害救助法が適用される大規模災害時には、被災者生活再建支援法に基づく支援制度も整備されておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆２番（弘瀬源悟） ２問目を行います。
豪雨時に避難勧告を発令した場合の市民への伝達方法についてですが、豪雨災害が予測される場合、災害対策本部設置後に避難勧告を発令し、広報車、戸別訪問、自治会等の応援による伝達を行うとのご答弁について再度お尋ねします。
１点目、本年度予算で設置するデジタルＭＣＡ同報通信システムはどのように活用されるのか。
２点目、自治会等の応援による伝達について、ある自治会長にお聞きしたところ、そのような体制は市から聞いていないとのことでしたが、これから自治会との調整を行うのか。
以上、２点について見解をお聞かせください。
次に、デジタルＭＣＡ同報通信システムについてですが、各家庭においても受信が可能となった場合、受信機を設置する場合の一括発注による単価の低減や購入補助についても検討すべきと考えます。見解をお示しください。また、聴覚障害を持たれる方への情報提供について、どのような対応をお考えなのかお聞かせください。
次に、豊中市の浸水対策についてですが、10年確率降雨に対する下水道管未整備地域等で頻繁に浸水被害に遭われている市民が自宅等の浸水対策として止水板や排水ポンプ等を設置する場合の助成制度について、前向きなご答弁をいただきました。地域住民の合意形成等の課題解決は不可欠です。引き続き他自治体の事例などの調査研究をお願いいたします。
下水道管の管内調査について、調査対象地域に浸水被害地域を加える提案を受け入れていただき、安心いたしました。浸水被害が頻発する上野西、本町、熊野町等の地域については極力早い時期に調査をしていただくよう強く要望いたします。あわせて、その調査結果について市民から問合わせがあった場合には丁寧な説明をお願いいたします。
また、私の試算では、例えば口径800ミリの下水道管の管更生を行った場合、管内面の粗度が改善される結果、下水道管流量が工法によっては１割から３割程度増加します。財源との関係もありますが、管更生を含む長寿命化計画の対象管として、浸水被害発生地域の下水道管を積極的に対象とすることを要望いたします。
浸水被害に遭った市民への支援制度について、さまざまな制度があることを示していただきました。私自身、中学生のときに高知市内で２年続けて床上、床下浸水を経験しました。洪水は凶暴で理不尽です。そのときお見舞いにノートと鉛筆をいただきましたが、それだけでも本当にありがたかったことを今でも覚えております。市民のために支援制度を適切に丁寧に運用していただくよう関係各部局に要望いたします。
以上で２問目を終わります。
◎危機管理監（梅田幸治）
災害対策に関しますご質問にお答えいたします。
１点目のデジタルＭＣＡ同報通信システムの活用についてでございますが、過去の他都市での災害におきまして、避難の呼びかけをしようとした広報車が路面冠水により高台地区にしか回れず、最も情報を伝達しなければならない地域に伝達できなかった例や、電話や訪問で避難勧告したが、多大な時間を要し、情報伝達が間に合わず死者が発生した例など、同報系防災行政無線が未整備であった市町村におきまして痛ましい人的被害が生ずるという事例がございました。
当市におきましても10分間に１メートル以上の水位が上昇する河川があることから、同じようなことが起こる可能性がございます。そのようなことが起こらないようにするため、デジタルＭＣＡ同報通信システムを活用し、スピーカーやモーターサイレンにより避難勧告など災害情報の伝達を迅速かつ確実にするものでございます。
２点目の自治会等の応援による伝達についてでございますが、他都市での避難勧告等の発令時の避難率は決して高いものではございません。行政からの避難の呼びかけがあっても避難所へ避難すべきかどうか決断できず、結果、避難時期を逸してしまうという事例が多く報告されております。避難勧告等を行う際、常時自治会等に応援依頼をするわけではございませんが、災害状況により自治会等の応援を得、近隣住民間で声をかけ合い避難した方がよい場合には、協力を要請することといたしております。
次に、戸別受信機の購入補助等の検討についてでございますが、今回導入を予定しておりますスピーカー及びモーターサイレン方式によりますＭＣＡ同報通信システムにおきまして、導入後、戸別受信機を設置したいなど市民ニーズが高まりましたら、その対応について検討してまいりたいと考えております。
また、聴覚障害を持たれる方の対応につきましては、ふだんの生活の中での家族や近隣住民の支援体制構築のほか、災害情報等の携帯メールの配信制度の活用がございます。妊産婦や障害者など、いわゆる災害時要援護者と言われる方も含めまして、現在、市内で約2,500名の方が利用されております。今後とも引き続き登録、活用を勧めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（弘瀬源悟） ３問目は意見・要望です。
初めに、豪雨災害時の避難のあり方についてですが、避難勧告や指示の発令手順については、台風接近時など事前に大雨が予測できる場合の対応であり、近年たびたび発生するいわゆるゲリラ豪雨のときには機能しません。この十数年間に市内で浸水被害が発生したゲリラ豪雨は複数回ありますが、この間に避難勧告が発令された事例がないことがこれを裏付けております。
また、群馬大学大学院、片田教授は、豪雨災害時の避難のあり方が問われている。我が国は自治体の避難勧告などの情報に従い住民が避難することを基本としているが、これが必ずしも住民の命を守ることにつながらない事例が頻発しているからだと指摘をしております。
その上で、佐用町を含む幾つかの事例を挙げ、災害対策基本法に基づき行政主体で進められてきた我が国の防災は、制定当時の毎年数千人単位の災害犠牲者を激減させたが、災害犠牲者をゼロにするには、行政主体の一律で面的な防災に限界が生じている。そして住民には、各自の居住環境に応じた的確な避難方法で、自ら命を守り抜く自助意識が求められていると結論づけております。
したがって、重要なことは、住民が自らの判断で避難をすることです。洪水ハザードマップには、避難が遅れた場合は高いところへの避難を勧めることなどが明記されており、非常にすぐれた資料であると思います。中学校での啓発など、この資料を広く市民に普及し、市民自身が洪水時に自分はどこにどのルートで避難するのかなど、実際に考えていただく機会を創出していただくための取組みを強く要望いたします。
また、佐用町の豪雨では、町の職員が緊急招集を受けて軽トラックで水害対策に向かう途中、道路沿いの水路に荷台部分から落ち込んで命を落とすという痛ましい事故が発生しております。豊中市においても、災害対策本部設置に伴う職員招集時に市役所等に向かう職員が安全に到着するよう、職員の意識啓発をお願いするとともに、豪雨の現場で働く職員の命を守るライフジャケットの配備を提案いたします。
住民の避難経路途中の川や水路に転落防止柵などがない箇所については、私の近所にも晴天時でさえ車が転落したような水路があります。今回の佐用町の事故報道に接し、近隣住民は不安をお持ちです。安心・安全なまちづくりをめざし、積極的な安全対策を強く要望いたします。
次に、デジタルＭＣＡ同報通信システムについては、災害時に市民の命を守る大事な情報発信システムと理解しています。今後、システムの運用試験等が行われると思いますが、騒音の著しい地域や高齢者、さらに障害者の方たちへの情報提供について鋭意検討していただき、豊中市の誇るべき情報提供システムとしていただくことを強く要望いたします。 以上で、公明党議員団５番目の質問を終わります。
